大阪市は、規制緩和で開業した「特区民泊」のうち、不適切な運用が認められた2817施設を「重点監視対象」に指定したと発表しました。市は2026年度までに、これらの施設が法令を順守するよう指導を強化する方針です。朝日新聞が報じました。