政府は、5千平方メートル以上のオフィスビルについて、資材製造から解体までのCO2排出量を見える化し、2028年度にも届け出を義務付ける方針を発表しました。これにより、建築物における脱炭素化の推進を目指します。エキサイトニュースが報じました。