政府は宇宙活動法の改正案を閣議決定し、人工衛星を搭載しないロケットも政府の補償対象に広げた。これにより、打ち上げコストや賠償リスクを政府が引き受け、民間企業の技術開発と国際競争力の向上を促す。開発目的のロケット単体の試射も対象となる。日本経済新聞によると、これは2018年の施行以来初の改正となる。