政府は27日、2026年度から30年度までの科学技術政策の指針となる第7期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定しました。この計画では、科学技術を経済・社会の基盤に加え、安全保障の観点からも国家の存立を左右するものと位置づけています。デュアルユース技術の研究推進も含まれています。詳細は西日本新聞meで報じられています。