大阪市は、福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の4事業所が障害者就労支援の加算金約130億円を不正に受給したと判断し、行政処分する方針を固めました。市は、返還請求を行う予定です。関係者によると、4事業所は利用者を繰り返し雇用し、加算金を不正に受け取っていたとのことです。市は27日にも監査結果を公表します。