東京証券取引所は、上場後に事業内容を大幅に変更し、上場適格性に懸念が生じる事例について規制を検討している。特に暗号資産（仮想通貨）への事業転換が焦点となる可能性がある。東証は、上場企業の事業内容変更に関する監督体制の見直しを進める方針だ。この動きは、市場の信頼性維持と投資家保護を目的としている。