市民団体が、不法就労の外国人を雇う事業所の情報を住民から募り報奨金を支払う茨城県の「通報報奨金制度」に対し、撤回を申し入れた。同団体は、制度が外国人労働者を萎縮させ、人権や労働上の権利侵害を招く可能性があると懸念を表明。排外主義を助長するとして、制度の見直しを求めている。東京新聞が報じた。