社会保障国民会議の実務者会議は経済団体にヒアリングを実施。団体からは、給付付き税額控除の段階的早期導入や、物価高騰対策として消費税減税より給付や給付付き税額控除が効果的との要望が出された。財源確保の必要性も指摘された。自民党税制調査会長の小野寺五典氏が明らかにした。時事通信より。