政府は、SNS詐欺対策として携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。データ通信用SIMカードの契約時にも本人確認が義務化されます。これにより、不正契約や多回線契約の拒否も可能になります。朝日新聞が報じました。