国民民主党の玉木雄一郎代表は、社会保障国民会議で食料品消費減税を最優先課題とすることに疑問を呈した。イラン情勢など緊迫する国際情勢を踏まえ、10兆円の財源の使い道について、より優先度の高い議論が必要だと主張した。朝日新聞が報じた。