政府は携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定しました。データ通信専用端末の契約にも本人確認を義務付け、多すぎる回線契約は拒否可能に。投資詐欺やロマンス詐欺の増加を受け、悪用防止が目的です。改正案は今国会に提出されます。時事通信より。