政府は24日、就職活動の日程ルールが守られず、学生の学業と両立に支障が出ているとして、経済団体にルールの順守を要請しました。黄川田仁志共生社会担当相は、ルールの形骸化を指摘し、2028年度以降の卒業生を対象にルールの見直しも検討する考えを示しました。企業による「オワハラ」にも言及し、職業選択の自由を侵害する行為だと非難しました。