公正取引委員会は、香川県発注の土木工事入札で談合を繰り返したとして、村上組など建設業者20数社に対し、計約4億円の課徴金納付を命じる方針を固めました。関係者によると、2021年度以降、県発注の3000万円以上の土木工事で談合が行われていました。時事通信によると、再発防止のための排除措置命令も出される見込みです。