4月から、公的医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされる。少子化対策の財源で、全世代が対象。月200～500円程度の負担増となる見込み。子育て支援が目的だが、恩恵が直接ない層からは「独身税」との批判も出ている。支援金は児童手当拡充などに充てられる。