政府は第6次男女共同参画基本計画で、公的書類への旧姓単記を法制化検討すると決定。しかし、選択的夫婦別姓の実現を遠ざけ、根本的解決にならないとの懸念がある。パスポート等への適用は限定的で、混乱やジェンダー不平等の問題も残ると高知新聞社は指摘。慎重な議論を求めている。