日本銀行長崎支店は、長崎県内の景気が33カ月連続で「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。個人消費、観光、設備投資など7項目すべてで現状維持です。人手不足や国内外の経済動向を注視する一方、中東情勢の長期化による原油供給停止のリスクを懸念しています。