高市政権が掲げる食料品消費税2年間ゼロ政策について、経済ジャーナリストの荻原博子が実質的な増税の可能性を指摘。家計の負担軽減が期待される一方で、将来的な税負担増への懸念も示唆されている。プレジデントオンラインの記事。