京都府教育委員会は、義務教育を十分に受けられなかった人が学び直すための公立学校のあり方を検討する有識者会議を設置し、初会合を開きました。夜間中学や学びの多様化学校を含め、最適な形を模索し、2026年度末までに方向性を示す方針です。府内の未修了者や増加する外国人住民、不登校の児童生徒への対応が課題となっています。（朝日新聞）