岡山県の伊原木知事は、後期高齢者医療制度の保険料上昇抑制のため、一部自治体からの県の基金活用要請に対し、否定的な考えを示しました。知事は、将来的な高齢化のピークを見据え、基金は「いざという時」のために温存すべきだと述べ、現時点での活用には応じない方針です。この制度は75歳以上が対象です。