観光庁は、観光施設等における「二重価格」導入に関するガイドライン策定に向け、有識者検討会を立ち上げる方針です。インバウンド増加に伴う各地の動きを受け、自治体向けの留意点を整理し、2026年度中の策定を目指します。二重価格の目的理解や利用者からの反発への配慮などが論点となります。時事通信によると、政府は次期観光立国推進基本計画にも盛り込む予定です。