官房長官の木原稔氏は、首相答弁を巡り米報告書が指摘した「重大な方針転換」との見方に反論しました。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗氏の国会答弁について、木原氏は報道官会見で「指摘は当たらない」と述べました。共同通信が報じました。