任意団体「デジタル民主主義2030」は、SNS上の詐欺広告を市民が共有できるウェブサイト「ストップ詐欺広告」を開設しました。著名人をかたった投資詐欺広告などの情報を集め、可視化することで対策を目指します。年間1200億円を超える被害額に、対応が急務となっています。今後はAIによる判定精度の向上も予定されています。