「デジタル民主主義2030」は、SNS型投資詐欺対策の新システムを公開した。市民からの通報を可視化し、被害額1274億円に上る詐欺の実態把握と対策強化を目指す。テクノロジーを活用した新たな民主主義の形を提案する同団体は、このシステムを通じて、より効果的な情報共有と連携を促進したい考えだ。エキサイトニュースが報じた。