内閣府が発表した1月の機械受注統計によると、民間需要の受注額は前月比5.5%減の9824億円となった。大型案件の反動による2ヶ月ぶりのマイナス。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。製造業は減少したが、非製造業は増加した。詳細は時事通信が報じている。