政府は経済安全保障推進法の改正案を閣議決定しました。経済安全保障上の重要な海外事業を支援するため、国が損失リスクを引き受けて出資し、民間資金を呼び込む新制度を創設します。調査研究を行うシンクタンク機能や、官民協議会も新設されます。時事通信が報じました。