内閣府が発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5.5％減の9824億円となり、2カ月ぶりにマイナスに転じました。ただし、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と据え置かれました。製造業は減少しましたが、非製造業は増加しました。