西日本豪雨で被災した住民らが国と自治体に損害賠償を求めた訴訟で、松山地裁は住民側の請求を棄却した。ダム操作規則の変更や避難情報提供の不備は認められず、原告側は控訴する方針。時事通信によると、この訴訟では8人が死亡した肱川流域の住民31人が国などを相手取っていた。