国土交通省発表の公示地価で、山梨県の商業地の平均変動率が34年ぶりにプラスに転じ、0.2%上昇した。富士山北麓地域を中心に観光需要の高まりが要因とみられる。住宅地は下落幅が縮小し、工業地は5年連続の上昇となった。朝日新聞（地域）が報じた。