中道・立憲・公明の3党は、2月に発足した「社会保障制度改革国民会議」への参加を調整しています。18日の会談では、給付付き税額控除などの議論の方向性や事務局体制について確認し、最終判断する見込みです。国民会議は社会保障制度の持続可能性向上を目指しています。