国土交通省発表の公示地価で、商業地の全国平均は5年連続上昇。東京23区や大阪市は再開発やオフィス需要で地価上昇が続く一方、地方主要都市では建築コスト高騰により再開発計画が白紙に戻るケースも。資材・人件費高騰が都市開発の明暗を分けている。時事通信経済部。