国とJR各社は、整備新幹線の貸付料を巡り、長年にわたり意見の相違を続けている。JR各社は、貸付料の算定根拠となっている30年間の減価償却期間の見直しを求めているが、国は応じない姿勢だ。この問題は、新幹線の運営と将来のインフラ整備に影響を与える可能性がある。国土交通省はJR各社へのヒアリングを継続している。