政府は、外国資本による日本企業への投資を省庁横断的に審査する「対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）」を設置するための外為法改正案を閣議決定しました。安全保障上重要な技術や情報の流出を防ぐことが目的です。改正案は今国会に提出され、早期創設を目指します。時事通信が報じました。