量子科学技術研究開発機構（QST）は、核融合発電の実証に必要な原型炉の建設費が最大2兆円かかると試算を発表した。2038年完成を目指し、脱炭素の切り札として期待される核融合発電の実用化に向けた重要な一歩となる。QSTは、新たな実施主体を置く方針も示している。