自民党と日本維新の会は、殺傷能力のある武器輸出を原則容認し、戦闘中の国への輸出も可能とする防衛装備品の輸出規制緩和を提言しました。政府はこの春にも制度見直しの方針です。この提言に対し、武器輸出の「歯止め」や紛争助長への懸念が焦点となっています。（時事通信）