高市早苗首相が主導する社会保障国民会議で、低所得者層の負担軽減を目指す「給付付き税額控除」の制度設計が動き出した。食料品への消費税率ゼロ措置（2年限定）の後、2026年度内の移行を目指す。物価高に苦しむ国民を支援し、所得再分配機能の強化を図る。制度設計には財源確保や不正受給防止などの課題がある。