赤澤経済産業大臣は、アメリカで開かれた記者会見で、ラトニック商務長官に対し、アメリカが日本を含む国々に対して発動している新たな関税措置について、去年の日米合意と比較して日本の扱いが不利にならないよう申し入れました。また、関税率の15％への引き上げについて、日本を対象外とするよう求めたことも明らかにしました。