赤沢経済産業相は6日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談し、全世界に適用される15%の関税引き上げ対象から日本を除外するよう申し入れました。昨年の日米合意より不利にならない税率を要請したと、会談後の記者会見で明らかにしました。時事通信が報じました。