赤沢経済産業相は6日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談し、日米関税合意に基づく対米投融資第2弾や、米国が発動した代替関税に関する日本の扱いを協議した。代替関税は相互関税と異なり、日本向け軽減措置が適用されておらず、一部品目で税率が上昇する可能性がある。投融資第2弾には小型原発事業が有力視されている。会談内容は後日説明される見通し。（共同）