東日本大震災から15年。復興が進む岩手、宮城両県では国の予算が縮小され、被災者支援が打ち切られる中、高齢者の見守り事業の存続について自治体の判断が分かれている。朝日新聞によると、孤立化を防ぐための模索が続いている。