自民党と日本維新の会の安全保障調査会は6日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言しました。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容です。戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残す方針です。共同通信が報じました。