政府は産業競争力強化法などの改正案を閣議決定しました。全業種を対象に、設備投資額の7%を法人税額から差し引ける租税特別措置を導入します。国内投資を促進し、「強い経済」の実現を目指します。今国会に提出し、年内成立を目指すとのことです。時事通信が報じました。