長崎県雲仙市は、ふるさと納税制度の「5割ルール」違反により国から指定を取り消された問題で、第三者委員会が調査報告書を提出しました。報告書は、担当職員のミスと、それをカバーできなかった組織体制に課題があったと指摘。市は歳入約8億円減を見込んでおり、職員処分を公表する予定です。西日本新聞meが報じました。