赤沢経済産業相は、約86兆円規模の対米投融資「第2弾」の協議のため訪米。次世代原発や銅製錬施設などが有力視されている。日米間の関税交渉の合意が背景にあり、両国の利益につながる事業選定が焦点となる。時事通信によると、閣僚級での早期調整が必要だとしている。