内閣府が発表した2月の消費者態度指数は40.0となり、6年10カ月ぶりの高水準を記録しました。これは物価の先高感が低下したことを受け、消費者心理の基調判断が上方修正されたことを示しています。詳細は朝日新聞で報じられています。