高市早苗経済安保担当相は2日の衆院予算委員会で、2年限定の飲食料品への消費税ゼロ導入や給付付き税額控除について、政府・与党で協議する考えを表明しました。国民民主党の玉木代表の質問に答えたものです。具体的な時期や制度設計については今後、議論が進められる見通しです。