衆院予算委員会で、高市早苗首相は国民民主党に対し、食料品消費税ゼロなどを議論する超党派会議への参加を改めて呼び掛けました。首相は、食料品消費税ゼロは2年間限定とし、終了後は8%の軽減税率に戻す方針を示しました。国民民主党は住民税減税と社会保険料還付を組み合わせた新制度を提案しました。時事通信より。