内閣府は、日本海溝・千島海溝で大地震発生時の後発地震注意情報について、名称を変更しない方針を固めました。認知度不足による名称変更が検討されていましたが、現状維持となります。この情報は、被害が想定される地域への注意喚起を目的としています。詳細は西日本新聞meで報じられています。