文部科学省は、次期学習指導要領で導入される「調整授業時間数制度」を先行実施する国公立小中学校332校を指定した。2026年度から2年間、各教科の授業時間数を10%程度増減可能とし、新教科や教育活動、教員研究などに活用する。新潟県からは7校が指定された。これは、2030年度から順次始まる新指導要領の円滑な導入を目指すもの。