財務省は、所有者不明土地化を防ぐため国が引き取った相続土地の売却手続きを簡略化する方針を固めた。売却予定価格100万円以下の場合、随意契約を可能にする。これにより、売却促進と地域コミュニティでの有効活用を目指す。手続き期間短縮や簡易鑑定も導入される。時事通信によると、この方針は27日の財政制度等審議会で提示される。