総務省は、テレビ局の経営統合を容認する規制緩和案を検討している。これにより、同じ地域で競合する局同士の統合が可能となり、「1局2波」による効率化と放送の多様性維持を目指す。地方局での活用が想定され、経費削減につながるとみられる。有識者会議は既にこの方向性を了承しており、省令改正の手続きに進む見込みだ。